会社はどこまでフォローする？ 中高年社員のマネー研修
| シニア層を対象とした企業研修のなかで、受講後に「もっと早く受けたかった」という声が多いのが、「マネー研修」です。 しかし、希望者制の研修を開催してみると、なかなか参加者が集まらないのも「マネー研修」の特徴です。 これは、定期的な収入がある現役世代には、将来に向けたマネープランの必要性がいまひとつイメージしにくいということが主な原因と考えられます。 本号では、中高年社員を対象としたマネー研修の必要性と、企業が従業員個々のマネープランを、どこまでフォローすべきかについてまとめてみました。 |
１．人生には、「キャリアプラン」と「マネープラン」が不可欠
３年ほど前になりますが、「老後2,000万円問題」なる話がメディアを賑わせました。
この2,000万円という数字は、金融庁の報告書を基にザックリと試算されたものでしたが、あれほど反響が大きくなった理由は、将来のマネープランニングができていない人が多いことの表れでもありました。
今の時代、第一線を退くタイミングも、引退後の生活にも選択肢がもてるようになりました。
このような時代だからこそ「キャリア」と「マネー」の双方を考えたプランニングが必要であると考えています。
２．企業は個人のマネープランニングをどこまで支援すべきか
すでに多くの企業が実施している「キャリア」や「マネー」の研修では、講師からプランニングの必要性や考え方についての説明を受けます。
しかし、限られた研修時間の中でプランを完成させることは困難であるため、「学び」や「気づき」に対する消化不良をおこす受講者が一定数いることも事実です。
これまでのように、定年前の社員を対象とした研修であれば、受講者の消化不良が企業に影響を及ぼすことはありませんが、今後実施されるこれらの研修はキャリア自律の一環であり、従業員が将来の不安を払拭し、現役時代の活力につながることを目的とした研修であるため、プランの完成、その後の実践は必須となります。
３．どのようにすれば個々の社員を支援できるのか
マネープランニングの必要性はおわかりいただけたと思います。
しかし、実際に個々の従業員にあった支援を行うことは容易ではありません。
100人いれば100通りあるマネープランニングにおいて、研修担当者が個々の従業員に対応することは現実的ではありません。
そのため、いま従業員が自分に合った学びを自分のタイミングで受講できるように、ＩＴを活用した学びを選択する企業が増えています。
弊社が提供する「キャリア羅針盤 マネープラン」もその１つで、10章からなるコンテンツです。
学習が必須と思われる「基礎的な知識」のほかに「健康保険・介護保険」「生命保険・損害保険」「資産運用」「住宅」「相続」の5つの章が選択的に学習できるようになっています。
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