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【経営相談・福利厚生サービス　利用規約】

第1章　総則

第1条（会員規約）

この利用規約は、株式会社星和ビジネスリンク（以下「当社」といいます。）が日本生命保険相互会社より委託を受けて運営する「経営相談・福利厚生サービス」（以下「サービス」といいます。）をご利用になる、第５条に定める会員（以下「会員」といいます。）すべてに共通して適用されます。

第2条（本規約の範囲）

1. 当社が会員に対して発する第4条に定める通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
2. 当社がこの利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービス冒頭の「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まり（以下、併せて「利用規約等」といいます。）も、この利用規約の一部を構成するものとします。
3. この利用規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、会員の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、既存の会員を含め、変更後の利用規約によります。
2. 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条（当社からの通知）

1. 当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、会員に対して随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章　会員

第5条（会員）

1. 会員は、以下の通りとします。
   日本生命保険相互会社よりお客様IDを付与されている法人のうち、本規約に同意し、当社が入会を承認した者。
2. 会員は、当社が入会を承認した時点で、この利用規約および利用規約に基づく別の規定内容を承諾しているものとみなします。

第6条（承認）

当社は、会員となろうとする者より入力された情報と、日本生命保険相互会社より貸与された顧客情報（以下「会員データ」といいます。）との照合を行い認証することにより、入会を承認します。

第7条（不承認）

当社は、以下のいずれかに該当することがわかった者については、入会を承認しないことがあります。

1. 申込者が会員データに存在しないこと。
2. 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
3. その他当社が会員として好ましくないと判断したとき。

第8条（譲渡禁止等）

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、もしくは名義変更等をし、または担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条（設備等）

会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第3章会員の義務

第10条（自己責任の原則）

1. 会員は自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. 会員は、サービスに関する他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 会員は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第11条（IDの管理責任）

1. 会員は、自己のIDならびに個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、当社が別途定める場合を除き、他者に使用させず、自己のIDの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2. 当社は、会員のIDが他者に使用されたことによって当該会員が被る被害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

第12条（手続き）

会員はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続きを経るものとします。

第13条（私的利用の範囲外の利用禁止）

1. 会員は、当社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第14条（営業活動の禁止）

会員は、サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をすることができません。

第15条（その他の禁止事項）

前二条の他、会員はサービス上で以下の行為を行わないものとします。

1. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3. サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
4. 他者になりすましてサービスを利用する行為。
5. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
6. 他者の設備またはサービス用設備（当社および提携先がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）。
7. 上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社および提携先の信用を毀損し、もしくは当社および提携先の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社および提携先に不利益を与える行為。

第4章　運営

第16条（サービス利用の一時停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員によるサービス利用を停止することがあります。
   1. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
   2. 会員宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
   3. 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第17条（データ等の削除）

会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社が各サービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用に登録したデータ等を削除することがあります。

第18条（サービス内容等の変更）

当社は、会員への事前の通知なくしサービスの内容・名称を変更することがあります。

第19条（サービスの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
   1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
   2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
   5. その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第20条（免責）

1. サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、当社および提携先が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
2. 当社は、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第17条に基づく当社による削除を含みます。）、他者による改ざんに関し、いかなる責任を負いません。
3. 前条および前二項の他、当社はサービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。

第21条（サービス提供の中止）

1. 当社は、オンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2. 当社はサービス提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。

第22条（利用規約違反等への対処）

1. 当社は、会員が利用規約に違反した場合、会員によるサービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   1. 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   2. 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
   3. 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
   4. 事前に通知することなく、会員が発信するまたは表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
   5. 事前に通知した上で、サービスの利用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）
2. 前項の規定は第12条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 会員は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第23条（当社による会員資格の停止）

1. 前条第1項第5号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、サービスの利用を一時停止し、または除名処分とすることができるものとします。
   1. 第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
   2. サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
   3. 当社から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
   4. その他、当社が会員として不適当と判断した場合。
2. 前条第1項第5号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等、当社もしくはサービス提供先に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 会員が第15条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分またはサービス利用の一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第5章　サービス

第24条（利用上の制限）

会員は、サービスへの入会申し込み経路・資格によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第25条（会員サービス）

当社は、会員に対し、有料または無料にて以下の会員サービスを提供します。

1. 本ホームページによる各種情報の提供
2. 法人向けビジネスサポート情報の提供
3. 提携先企業からの特典、各種情報の提供

第26条（他ネット利用）

1. 会員は、サービスを経由して当社以外の第三者のコンピューターやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第15条各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 当社は、サービス経由による他ネットの利用に関し、いかなる責任をも負いません。
3. サービス経由による他ネットの利用においても、第10条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

第6章　個人情報・通信の秘密

第27条（個人情報）

1. 当社は、会員の個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
   1. 会員に対し、当社または当社が運営する会員組織の業務委託先たまは業務提携先の広告宣伝・情報提供のための電子メール等を送付する場合
   2. 会員に対し、個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
   3. その他、会員の同意を得た場合
2. 当社は、法律に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
3. 会員は、自らの個人情報をサービスを利用して開示するときは、第10条（自己責任の原則）、第20条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
4. 当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第7章　その他

第28条（期間）

この利用規約は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、当社がその終了を会員に通知しない限り、有効に存続するものとします。

第29条（専属合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（準拠法）

この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

2010年4月現在