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「働き手不足１，１００万人」の衝撃【経済要因】
　会社員が定年後も長く働き続ける第１の背景は、経済要因です。２０２７年から生産年齢人口（１５～６４歳）が本格的に減少し始めます。働き手不足が拡大し、２０４０年には１，１００万人もの不足が生じるという衝撃的な予測があります。リクルートワークス研究所によるレポート「未来予測２０４０ 労働供給制約社会がやってくる」（2023）で発表された数字で、その根拠は、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成２９年推計）」の中位推計をベースにした人口推移の予測です。（図表１―１、１－２参照）

　こうした状況下で、元気な高齢者に対する労働需要は増加し、働き手として強い期待が続くものと考えられます。

年金財政の逼迫が加速化【財政要因】
　第２の背景が財政要因です。先ほど述べた人口構成の推移により、年金保険料を支払う現役世代と年金受給者である高齢者のバランスが更にいびつになっていくことから、年金の受給金額は下がっていくでしょう。正確に言えば、これからはインフレによって名目金額は上がっていくでしょうが、物価上昇率ほどには上がらないということになります。年金制度自体に「マクロ経済スライド」という仕組みがビルトインされていて、物価上昇率より少ない年金額上昇率にすることで、人口構成のゆがみを調整していく仕組みになっているからです。

　したがって、年金生活者の購買力は年々、下がっていくことになり、おのずと年金をもらいながら働いて生活費不足分を補うというライフスタイルが一般的になっていくでしょう。

健康面でも「働き続けるメリット」が大きい【身体要因】
　長く働き続ける３つ目の背景が身体要因です。高齢者の就業率トップの長野県の平均寿命が全国的に高いことをはじめ、世界的にも「健康長寿の人には長く働き続けている人が多い」という調査・研究が数多くあります。

　「健康だから働いている」と解釈する人も多いのですが、私は逆だと考えていて、「働き続けているから健康なのだ」と思うのです。働いてお金を稼ぐには、規則正しい生活を続け、緊張感を持って日々を過ごし、仕事の関係で人との会話や交流があって孤独を感じることは少ない傾向です。無理のない働き方であれば、心身の健康に「働くこと」は大きなメリットになるでしょう。最大の予防医療は「働くこと」と提唱している医学の専門家も多いのです。（拙著『定年ひとり起業 生き方編』を参照）

　以上の３つの背景、すなわち「経済要因」「財政要因」「身体要因」から、今後ますます「長く働き続ける」というライフスタイルが増えていくでしょう。ただし、働き方は多様化していくものと思われます。２０２１年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、雇用という形態にはこだわらず、「７０歳までの就業機会の確保」を大企業の努力義務として定めています。その大企業の中でも対応している企業はまだ３割程度と言われていますが、今後は中小企業も含めて多くの企業で、「長く働くライフスタイル」を支援する取り組みがなされていくでしょう。

【参考文献・資料】
『「働き手不足1100万人」の衝撃』（古屋星斗ほか著・プレジデント社）
２０２４年２月１８日付日本経済新聞朝刊記事「７０歳以降も働く、最多３９％ 将来不安「経済」が７割」
『定年ひとり起業 生き方編』（大杉潤著・自由国民社）

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