今回は、弊社にて「管理職向けパワハラ研修」を担当する講師より、パワハラが減らない背景と、効果が高いとご評価をいただいている管理職向けのパワハラ研修についてお伝えします。
▼本文を読む前に、「管理職向けパワハラ研修」のリーフレットを見る！
ハラスメント対策のキホンは、「周囲への配慮」と「相互理解」
いま、ネットで「ハラスメント」「種類」と検索すると、その数は、「35」「52」「65」…と、ハラスメントの種類を記載する記事がたくさん表示されます。
メディアによく取り上げられる「パワハラ」や「セクハラ」のほか、中には「ヌードルハラスメント」のように、それは日本古来の食文化では…と思うものまで含まれており、
ハラスメントの対象範囲は、かなり広くなっています。
これらハラスメントの名前を、全て覚える必要などありませんが、「相手が不快な感情を抱く」ことがハラスメントなのであれば、我々が理解すべきハラスメント対策のキホンは、
周囲への配慮なのかもしれません。
「これまではOKだったから」とか、「自分的にはセーフだと思う」といった判断基準を見直し、相互理解を深めることから始めなければなりません。
職場におけるパワーハラスメント対策
職場におけるハラスメントの代表格ともいえる「パワーハラスメント」。
昨年6月に施行された法律では、このパワハラ防止対策が企業に義務付けられました。
しかし、職場にパワハラ対策が求められたのは、昨日今日の話ではなく、これまでにも多くの会社でパワハラ対策が実施されてきました。
上のグラフは、厚生労働省が平成24年と平成28年に実施した企業調査の結果ですが、企業規模の大小に関わらず、パワハラ対策を実施している企業が増えていることがわかります。
なぜか、増え続けるパワーハラスメント
多くの職場が、パワハラ対策を実施していますが、パワハラの発生件数は、増加の一途を辿っています。
上のグラフは、平成20年から12年間の民事上の個別労働紛争の相談件数と、そこに含まれる「いじめ」「嫌がらせ」という、パワーハラスメントに該当する件数を示しています。
ご覧の通り、平成20年には32,242件であったパワーハラスメントの件数は、令和元年には87,570件と2.7倍以上にも増えているのです。
御社では、どのようなパワハラ研修を実施していますか？
私が担当する「管理職向けパワハラ研修」にお問い合わせをいただいたお客様には、必ず、訊ねることがあります。
それは、「これまで、どのようなパワハラ研修を実施してきましたか？」ということ。
多くの場合、その答えは、以下の４つにあてはまります。
・法律の解釈と、発生時のリスク・対処法
・「怒り」の感情をコントロール
・職場内のコミュニケーション向上
・「怒る」ではない、正しい「叱り方」
これらの研修は、どれもがパワハラ対策として必要な要素の１つですが、肝心な部分が抜けています。
何が足りないか、おわかりになりますか。
多くのパワハラ研修では、「管理職の怒りの原因への対処」という部分が抜けているのです。
「いつも怒っている管理職」から「求められる管理職」に！
１つの研修が、全てのパワハラを根絶することなどありません。
何故なら、管理職が起こすパワハラの原因も１つではないからです。
しかし、「会社のため」「組織のため」との思いから発生するパワハラでは、対象となる管理職の「マネジメント」という言葉への理解不足に起因していることが多いため、弊社が提供する研修では、確かな気づきを得ることが可能です。
今更ではありますが、怒るだけで解決する問題など１つもありません。
管理職には、自身の手で組織の生産効率を向上させることが求められています。
そのことの意味を正しく理解し、実行できたとき、職場の管理職は求められる存在に変わっているはずです。
管理職向けパワハラ研修は、オンライン開催がMustです！
研修の効果を高めるには、受講者が研修の目的をいかに「自分事」として捉えることができるかが最大のポイントです。
そのためには、パワハラ研修の場合、「オンライン」での開催が必須です。
何故なら、多くの集合研修では、会場の最後部で、人事やコンプライアンスの担当者が研修を見ています。
そのような状況で、講師からのパワハラへの質問に、本音で回答する管理職などいません。